■山口県
機関名称 指定区分 業務区域 対象建築物等 支店名
1 一般財団法人日本建築センター 国土交通大臣 日本全域 以下の各項のいずれかに該当する建築物、工作物及び建築設備を確認検査対象とする。
1.建築基準法(以下、「法」という。)第68条の26の規定に基づく構造方法等の認定を受けて建築される建築物(当該建築物の計画に含まれる建築基準法施行令(以下、「令」という。)第138条第1項及び第2項第1号に掲げる工作物(以下、「工作物」という。)を含む。)
2.法第88条第1項において準用される法第68条の26の規定に基づく構造方法等の認定を受けて築造される工作物
3.以下の各号に掲げる建築物又は工作物
(1) 高さが31mを超え60m以下の建築物
(2) 地階を除く階数が3以上かつ延べ面積が500uを超える建築物(一戸建ての住宅は除く。)
(3) 延べ面積が2,000uを超える建築物
(4) 令第147条の2の各号に掲げる建築物
(5) 建築物の高さと短辺方向の幅との比が6を超える鉄骨造建築物
(6) 建築物の高さと短辺方向の幅との比が4を超える鉄筋コンクリート造建築物  
(7) 建築物の4層以上にわたって片側土圧を受ける建築物又は建築物の高さ方向に10m以上にわたって片側土圧を受ける建築物
(8) 構造耐力上主要な柱、梁又は耐力壁をプレキャスト鉄筋コンクリート造とした建築物 
(9) 構造耐力上主要な部分に設計基準強度を36N/mu以上のコンクリートを使用する鉄筋コンクリート造建築物
4.令第82条の5に規定する「限界耐力計算」、令第108条の3に規定する「耐火性能検証法」、令第129条の2に規定する「階避難安全検証法」及び令第129条の2の2に規定する「全館避難安全検証法」により設計が行われた建築物
5.令第80条の2の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準(平成12年国土交通省告示第2009号、平成14年国土交通省告示第463号、平成14年国土交通省告示第464号、平成14年国土交通省告示第666号に限る。)に従った構造の建築物
6.前各項に掲げる建築物及び工作物と同一敷地内にある別棟の建築物及び工作物、並びに、前各項に掲げる建築物及び工作物と隣接又は近接敷地にあり一体的に計画される建築物及び工作物
7.建築物に設けられる昇降機その他の建築設備
8.第2項、第3項及び第6項に掲げる新たに築造される工作物に設けられる建築物及び昇降機
本部、大阪事務所
2 一般財団法人日本建築総合試験所 国土交通大臣 福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県及び福岡県の全域 ・延べ面積が2,000uを超える建築物
・高さが31mを超える建築物
・免震建築物
・建築技術安全審査を受けた建築物及び工作物
・建築防災計画評定を受けた建築物
・避難安全検証法、耐火性能検証法、限界耐力計算などにより設計された建築物
・国土交通大臣の認定を受けて設計された建築物及び工作物
3 日本ERI株式会社 国土交通大臣 日本全域 すべての建築物、工作物、昇降機等の確認及び検査 本社
札幌支店、盛岡支店
仙台支店、つくば支店
宇都宮支店、高崎支店
さいたま支店、千葉支店
東京支店、立川支店
横浜支店、新潟支店
金沢支店、長野支店
松本支店、静岡支店
名古屋支店、京都支店
大阪支店、神戸支店
岡山支店、広島支店
高松支店、松山支店
福岡支店、北九州支店
長崎支店、熊本支店
大分支店
4 株式会社都市居住評価センター 国土交通大臣 日本全域 神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都(島嶼部を除く)、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県、静岡県の全区域においての、建築物(木造建築物を除く)建築設備及び工作物に係る確認検査。
イ 免震建築物 
ロ コンクリート充填鋼管構造の建築物 
ハ 当機関で性能評価を行い、国土交通大臣の構造方法等の認定を受けた建築物 
ニ 高さが31mを超え60m以下の建築物 ホ延べ面積が2,000uを超える建築物 
へ 当機関で住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条に規定する住宅性能評価を行う建築物
上記の建築物等と、同一敷地内(法第86条に基づく一団地内の敷地を含む)、にある別棟の建築物(木造建築物含む)、建築設備及び工作物並びに上記の建築物と隣接又は近接敷地にあり一体的に計画される建築物(木造建築物を含む)、建築設備及び工作物に係る確認検査
東京本部事務所
5 ビューローベリタスジャパン株式会社 国土交通大臣 日本全域 すべての建築物、建築設備、工作物 仙台事務所
埼玉事務所
千葉事務所
東京御茶ノ水事務所
東京新宿事務所
立川事務所
横浜事務所
名古屋事務所
大阪事務所
福岡事務所
6 株式会社住宅性能評価センター 国土交通大臣 日本全域 ・高さ60メートル以下の建築物
・一棟あたりの床面積の合計が10000m2以内の建築物
・一棟あたりの床面積の合計が10000m2超で、共同住宅または共同住宅との複合建築物、事務所および事務所との複合建築物
本社
東北地区出張所
北関東地区出張所
中関東出張所
東関東地区出張所
西関東地区出張所
山陰地区出張所
中九州地区出張所
西九州地区出張所
南九州地区出張所
関西地区出張所
東九州地区出張所
7 株式会社国際確認検査センター 国土交通大臣 日本全域 ・全ての建築物・建築設備・工作物の確認検査業務
・あらゆる構造・工法の戸建て住宅・共同住宅等の設計評価・建設評価業務
・適合証明(フラット35等)に関する業務
・住宅瑕疵担保責任保険に関する業務
・構造計算適合性判定業務(業務区域:東京都・埼玉県・栃木県・長崎県)
・60mを超える超高層建築物等の大臣認定にかかる構造評定
大阪本店
東京本社
九州支店
阪神支店
東北支店
8 株式会社ジェイ・イー・サポート 国土交通大臣 北海道、岩手県、宮城県、福島県、埼玉県(さいたま市、川越市、川口市、所沢市、東松山市、春日部市、狭山市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、八潮市、富士見市、三郷市、吉川市、ふじみ野市、三芳町、松伏町に限る)、千葉県(千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市に限る)、東京都(島しょ部を除く)、神奈川県(横浜市、川崎市に限る)、岡山県、広島県、山口県 全ての建築物及び付帯する建築設備、工作物 広島本社
東京支店
9 日本建築検査協会株式会社 国土交通大臣 日本全域 (1) 東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県及び新潟県の区域においては、全ての建築物、工作物並びに建築設備。 
(2)前号に掲げる区域以外においては、延べ面積が2,000u以上の建築物及び同一敷地内等(隣接、近接敷地)にある工作物並びに建築設備。
本店
10 日本建物評価機構株式会社 国土交通大臣 日本全域(島嶼部も含む) 全ての建築物 、昇降機 、工作物 本社
11 ハウスプラス中国住宅保証株式会社 中国地方整備局 鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県 全ての建築物、建築設備及び工作物 本店
(東広島営業所)
福山支店
岡山支店
倉敷支店
山口支店
周南支店
山陰支店
(出雲営業所)
米子支店 
12 一般財団法人山口県建築住宅センター 山口県知事 山口県全域 ・法第6条第1項第4号の建築物(全用途)
・法第6条第1項第1号、第2号及び第3号の建築物で主要用途が住宅
 (3階以下かつ500u以下のもの)
・上記建物に設けられるホームエレベーター等の建築設備
・上記の建物と同時期に同一敷地内に築造される擁壁等


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