鹿児島県 機関名称 指定区分 業務区域 対象建築物等 支店名 一般財団法人日本建築センター 国土交通大臣 日本全域 以下の各項のいずれかに該当する建築物、工作物及び建築設備を確認検査対象とする。 １．建築基準法（以下、「法」という。）第68条の26の規定に基づく構造方法等の認定を受けて建築される建築物（当該建築物の計画に含まれる建築基準法施行令（以下、「令」という。）第138条第1項及び第2項第1号に掲げる工作物（以下、「工作物」という。）を含む。） ２．法第88条第1項において準用される法第68条の26の規定に基づく構造方法等の認定を受けて築造される工作物 ３．以下の各号に掲げる建築物又は工作物 (1) 高さが３１ｍを超え６０ｍ以下の建築物 (2) 地階を除く階数が３以上かつ延べ面積が５００�uを超える建築物（一戸建ての住宅は除く。） (3) 延べ面積が２，０００�uを超える建築物 (4) 令第147条の2の各号に掲げる建築物 (5) 建築物の高さと短辺方向の幅との比が６を超える鉄骨造建築物 (6) 建築物の高さと短辺方向の幅との比が４を超える鉄筋コンクリート造建築物　　 (7) 建築物の４層以上にわたって片側土圧を受ける建築物又は建築物の高さ方向に１０ｍ以上にわたって片側土圧を受ける建築物 (8) 構造耐力上主要な柱、梁又は耐力壁をプレキャスト鉄筋コンクリート造とした建築物　 (9) 構造耐力上主要な部分に設計基準強度を３６Ｎ／ｍ�u以上のコンクリートを使用する鉄筋コンクリート造建築物 ４．令第82条の5に規定する「限界耐力計算」、令第108条の3に規定する「耐火性能検証法」、令第129条の2に規定する「階避難安全検証法」及び令第129条の2の2に規定する「全館避難安全検証法」により設計が行われた建築物 ５．令第80条の2の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準（平成12年国土交通省告示第2009号、平成14年国土交通省告示第463号、平成14年国土交通省告示第464号、平成14年国土交通省告示第666号に限る。）に従った構造の建築物 ６．前各項に掲げる建築物及び工作物と同一敷地内にある別棟の建築物及び工作物、並びに、前各項に掲げる建築物及び工作物と隣接又は近接敷地にあり一体的に計画される建築物及び工作物 ７．建築物に設けられる昇降機その他の建築設備 ８．第２項、第３項及び第６項に掲げる新たに築造される工作物に設けられる建築物及び昇降機 本部、大阪事務所 日本ＥＲＩ株式会社 国土交通大臣 日本全域 すべての建築物、工作物、昇降機等の確認及び検査 本社 札幌支店、盛岡支店 仙台支店、つくば支店 宇都宮支店、高崎支店 さいたま支店、東京支店 立川支店、千葉支店 横浜支店、厚木支店 新潟支店、長野支店 松本支店、金沢支店 静岡支店、名古屋支店 三重支店、京都支店 大阪支店、神戸支店 岡山支店、広島支店 山口支店、高松支店 松山支店、福岡支店 北九州支店、長崎支店 熊本支店、大分支店 鹿児島支店 株式会社西日本住宅評価センター 国土交通大臣  富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・熊本県・長崎県・大分県・宮崎県及び鹿児島県の全域  法第6条の2に規定する建築物等に係る確認（建築設備及び工作物については次の各号に掲げるものに限る）、法第7条の2及び法第7条の4に規定する検査並びに法第7条の6に規定する仮使用認定とする。 （1）　建築物に附属する令第146条第1項に掲げる建築設備 （2）　令第138条第1項及び第3項第2号に掲げる工作物 本社 大阪支店 名古屋支店 京都支店 神戸支店 岡山支店 広島支店 福岡支店 豊橋事務所 三重事務所 岐阜事務所 松山事務所 ハウスプラス確認検査　株式会社 国土交通大臣 日本全域 法７７条の１８に規定する確認検査（法第８８条第２項において準用される場合を除く。以下同じ。）とする。 本社 株式会社都市居住評価センター 国土交通大臣 日本全域 次に掲げる建築物等の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定 �@一の建築物の延べ面積が2,000�uを超える木造建築物 �A木造建築物以外の建築物 �B�@または�Aに掲げる建築物と同一敷地内（法86条に基づく一団地内の敷地を含む。）にある木造建築物 �C建築設備及び工作物 �D当機関が確認検査の業務を行った建築物で、当該計画の変更に係る建築物 東京本部事務所 一般財団法人ベターリビング 国土交通大臣 日本全域 全ての建築物、建築設備及び工作物 ビューローベリタスジャパン株式会社 国土交通大臣 日本全域 すべての建築物、建築設備、工作物 札幌アイアンドアイ事務所 仙台事務所 東京新宿事務所 東京御茶ノ水事務所 立川事務所 横浜事務所 名古屋事務所 名古屋駅前事務所 大阪事務所 神戸三ノ宮事務所 広島事務所 福岡事務所 株式会社住宅性能評価センター 国土交通大臣 日本全域 ・高さ60メートル以下の建築物 ・一棟あたりの床面積の合計が10000m2以内の建築物 ・一棟あたりの床面積の合計が10000m2超で、共同住宅または共同住宅との複合建築物、事務所および事務所との複合建築物 本社 東北地区出張所 北関東地区出張所 中関東出張所 東関東地区出張所 西関東地区出張所 山陰地区出張所 中九州地区出張所 西九州地区出張所 南九州地区出張所 関西地区出張所 東九州地区出張所 株式会社国際確認検査センター 国土交通大臣 日本全域 ・全ての建築物・建築設備・工作物の確認検査業務 ・あらゆる構造・工法の戸建て住宅・共同住宅等の設計評価・建設評価業務 ・適合証明（フラット３５等）に関する業務 ・住宅瑕疵担保責任保険に関する業務 ・構造計算適合性判定業務（業務区域：東京都・埼玉県・栃木県・長崎県） ・６０ｍを超える超高層建築物等の大臣認定にかかる構造評定 大阪本店 東京本社 九州支店 阪神支店 東北支店 株式会社ジェイ･イー･サポート 国土交通大臣 北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）、神奈川県、山梨県、静岡県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の全域  全ての建築物及び付帯する建築設備、工作物 広島本社 東京支店 福岡事務所  日本建築検査協会株式会社 国土交通大臣 日本全域 （１） 東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県及び新潟県の区域においては、全ての建築物、工作物並びに建築設備。　 （２）前号に掲げる区域以外においては、延べ面積が２，０００�u以上の建築物及び同一敷地内等（隣接、近接敷地）にある工作物並びに建築設備。 本店 日本建物評価機構株式会社 国土交通大臣 日本全域（島嶼部も含む） 全ての建築物 、昇降機 、工作物 本社 株式会社東京建築検査機構 国土交通大臣 日本全域 全ての建築物、建築設備及び工作物 ・大臣認定取得のための性能評価を受けた建築物および工作物 　（超高層建築物、超高層工作物、免震、制震等の構造性能評価、防災性能評価） ・既存建築物の耐震診断改修評定を受けた建築物 ・建築防災計画評定を受けた建築物 ・避難安全検証法、耐火性能検証法、限界耐力計算などにより設計された建築物 ・住宅性能評価、長期優良住宅技術審査、フラット35適合証明を申請する建築物 本社 株式会社Ｊ建築検査センター 国土交通大臣 日本全域 ・建築物、工作物並びに建築設備 本社 渋谷支店 八重洲支店 大阪支店 日本確認センター株式会社 国土交通大臣 日本全域 <建築物> 延床面積　50,000�u以内 <建築設備> エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機 <工作物> 擁壁・広告塔など 九州住宅保証株式会社 九州地方整備局 福岡県、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県、鹿児島県、宮崎県 �@福岡県内：全ての建築物 �A佐賀県内：鳥栖市、基山町、上峰町、みやき町は全ての建築物　その他の地域は延べ面積５００�u超 �B上記以外：延べ面積５００�u超 本社、北九州支店 公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター 鹿児島県知事 鹿児島県内の全域 １　確認検査業務を行う範囲は、次の各号に掲げる建築物（床面積の合計が２，０００平方メートル以下のものに限る。）、工作物又は昇降機とする。 (1) ３階建て以下の建築物 (2)　前号の建築物の敷地内に築造する高さが２メートルを超える擁壁　　 (3) 第１号の建築物に設ける昇降機（建築基準施行令第１２９条の３第１項第３号に規定する小荷物専用昇降機を除く。） ２　前項の業務は、次の各号の一に該当するものについては、行わない。 (1)　次に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物 イ　理事長又は担当役員 ロ　イに掲げる者の親族 ハ　イに掲げる者の関係企業等 (2) 　建築物の敷地が昭和４６年３月３１日以前に特定行政庁から指定を受けた法第４２条第１項第５号に該当する道路のみに接する建築物 (3) 　法第６条の２第３項に規定する構造計算適合性判定を求めなければならない建築物 (4) 　耐火検証法、防火区画検証法及び時刻歴応答解析の設計による建築物 株式会社鹿児島建築確認検査機構 鹿児島県知事 鹿児島県内の全域 ・延べ面積が10,000�u以内の建築物の確認及び検査 ・小荷物専用昇降機以外の建築設備の確認及び検査 ・工作物の確認及び検査 トップページへ戻る