秋田県
機関名称 指定区分 業務区域 対象建築物等 支店名
一般財団法人日本建築センター 国土交通大臣 日本全域 以下の各項のいずれかに該当する建築物、工作物及び建築設備を確認検査対象とする。
1.建築基準法(以下、「法」という。)第68条の26の規定に基づく構造方法等の認定を受けて建築される建築物(当該建築物の計画に含まれる建築基準法施行令(以下、「令」という。)第138条第1項及び第2項第1号に掲げる工作物(以下、「工作物」という。)を含む。)
2.法第88条第1項において準用される法第68条の26の規定に基づく構造方法等の認定を受けて築造される工作物
3.以下の各号に掲げる建築物又は工作物
(1) 高さが31mを超え60m以下の建築物
(2) 地階を除く階数が3以上かつ延べ面積が500㎡を超える建築物(一戸建ての住宅は除く。)
(3) 延べ面積が2,000㎡を超える建築物
(4) 令第147条の2の各号に掲げる建築物
(5) 建築物の高さと短辺方向の幅との比が6を超える鉄骨造建築物
(6) 建築物の高さと短辺方向の幅との比が4を超える鉄筋コンクリート造建築物  
(7) 建築物の4層以上にわたって片側土圧を受ける建築物又は建築物の高さ方向に10m以上にわたって片側土圧を受ける建築物
(8) 構造耐力上主要な柱、梁又は耐力壁をプレキャスト鉄筋コンクリート造とした建築物 
(9) 構造耐力上主要な部分に設計基準強度を36N/m㎡以上のコンクリートを使用する鉄筋コンクリート造建築物
4.令第82条の5に規定する「限界耐力計算」、令第108条の3に規定する「耐火性能検証法」、令第129条の2に規定する「階避難安全検証法」及び令第129条の2の2に規定する「全館避難安全検証法」により設計が行われた建築物
5.令第80条の2の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準(平成12年国土交通省告示第2009号、平成14年国土交通省告示第463号、平成14年国土交通省告示第464号、平成14年国土交通省告示第666号に限る。)に従った構造の建築物
6.前各項に掲げる建築物及び工作物と同一敷地内にある別棟の建築物及び工作物、並びに、前各項に掲げる建築物及び工作物と隣接又は近接敷地にあり一体的に計画される建築物及び工作物
7.建築物に設けられる昇降機その他の建築設備
8.第2項、第3項及び第6項に掲げる新たに築造される工作物に設けられる建築物及び昇降機
本部、大阪事務所
日本ERI株式会社 国土交通大臣 日本全域 すべての建築物、工作物、昇降機等の確認及び検査 本社
札幌支店、盛岡支店
仙台支店、つくば支店
宇都宮支店、高崎支店
さいたま支店、千葉支店
東京支店、立川支店
横浜支店、新潟支店
金沢支店、長野支店
松本支店、静岡支店
三重支店、名古屋支店
京都支店、大阪支店
神戸支店、岡山支店、
広島支店、高松支店
松山支店、福岡支店
北九州支店、長崎支店
熊本支店、大分支店
厚木支店、山口支店、
三重支店、鹿児島支店
ハウスプラス確認検査 株式会社 国土交通大臣 日本全域 法77条の18に規定する確認検査(法第88条第2項において準用される場合を除く。以下同じ。)とする。 本社
株式会社都市居住評価センター 国土交通大臣 日本全域 神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都(島嶼部を除く)、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県、静岡県の全区域においての、建築物(木造建築物を除く)建築設備及び工作物に係る確認検査。
イ 免震建築物 
ロ コンクリート充填鋼管構造の建築物 
ハ 当機関で性能評価を行い、国土交通大臣の構造方法等の認定を受けた建築物 
ニ 高さが31mを超え60m以下の建築物 ホ延べ面積が2,000㎡を超える建築物 
へ 当機関で住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条に規定する住宅性能評価を行う建築物
上記の建築物等と、同一敷地内(法第86条に基づく一団地内の敷地を含む)、にある別棟の建築物(木造建築物含む)、建築設備及び工作物並びに上記の建築物と隣接又は近接敷地にあり一体的に計画される建築物(木造建築物を含む)、建築設備及び工作物に係る確認検査
東京本部事務所
ビューローベリタスジャパン株式会社 国土交通大臣 日本全域 すべての建築物、建築設備、工作物 札幌アイアンドアイ事務所
仙台事務所
埼玉事務所
千葉事務所
東京新宿事務所
東京御茶ノ水事務所
東京渋谷事務所
立川事務所
横浜事務所
川崎事務所
名古屋事務所
大阪事務所
神戸三ノ宮事務所
山陽姫路事務所
広島事務所
福岡事務所
BVエクスプレス大阪
株式会社住宅性能評価センター 国土交通大臣  日本全域 ・高さ60メートル以下の建築物
・一棟あたりの床面積の合計が10000m2以内の建築物
・一棟あたりの床面積の合計が10000m2超で、共同住宅または共同住宅との複合建築物、事務所および事務所との複合建築物  
本社
東北地区出張所
北関東地区出張所
中関東出張所
東関東地区出張所
西関東地区出張所
山陰地区出張所
中九州地区出張所
西九州地区出張所
南九州地区出張所
関西地区出張所
東九州地区出張所
株式会社国際確認検査センター 国土交通大臣 日本全域 ・全ての建築物・建築設備・工作物の確認検査業務
・あらゆる構造・工法の戸建て住宅・共同住宅等の設計評価・建設評価業務
・適合証明(フラット35等)に関する業務
・住宅瑕疵担保責任保険に関する業務
・構造計算適合性判定業務(業務区域:東京都・埼玉県・栃木県・長崎県)
・60mを超える超高層建築物等の大臣認定にかかる構造評定
大阪本店
東京本社
九州支店
阪神支店
東北支店
日本建築検査協会株式会社 国土交通大臣 日本国内全域 (1)東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県及び群馬県の区域においては、全ての建築物、工作物並びに建築設備。
(2)前号に掲げる区域以外の区域においては、自走式駐車場の用途に供する建築物。
(3)前号に掲げる建築物と同一敷地内で一体的に計画される建築物、工作物並びに建築設備。
本店
日本建物評価機構株式会社 国土交通大臣 日本全域(島嶼部も含む) 全ての建築物 、昇降機 、工作物 本社
株式会社東京建築検査機構 国土交通大臣 日本全域 全ての建築物、建築設備及び工作物
・大臣認定取得のための性能評価を受けた建築物および工作物  (超高層建築物、超高層工作物、免震、制震等の構造性能評価、防災性能評価)
・既存建築物の耐震診断改修評定を受けた建築物
・建築防災計画評定を受けた建築物
・避難安全検証法、耐火性能検証法、限界耐力計算などにより設計された建築物
・住宅性能評価、長期優良住宅技術審査、フラット35適合証明を申請する建築物
本社
株式会社J建築検査センター 国土交通大臣 日本全域 ・茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く)、神奈川県、山梨県及び長野県は全ての建築物、昇降機及び工作物
・その他の区域は延べ床面積が500㎡を超える建築物、昇降機及び工作物
本社
渋谷支店
青山支店
八重洲支店
日本確認センター株式会社 国土交通大臣 日本全域 <建築物> 延床面積 50,000㎡以内
<建築設備> エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機
<工作物> 擁壁・広告塔など
公益財団法人秋田市総合振興公社 秋田県知事 秋田県の全域 一 階数3以下かつ床面積の合計が1000㎡以内の建築物
二 建築基準法施行令第146条第1項第1号に掲げる建築設備(一に掲げる建築物に設置されるエレベーター及びエスカレーターに限る。)
三 建築基準法施行令第138条第1項第3号(高さが4メートルを超える広告塔など)及び第5号(高さが2メートルを超える擁壁)に掲げる工作物
株式会社秋田建築確認検査機関 秋田県知事 秋田県全域 ①床面積の合計が2,000㎡以下の建築物
②上記の建築物に附属する建築設備
③工作物(看板・擁壁)
株式会社北日本建築検査機構 秋田県知事 秋田県全域 ・全ての建築物
・昇降機及び昇降機以外の建築設備
・工作物
一般財団法人秋田県建築住宅センター 秋田県知事 秋田県全域 (1)建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物
(2)建築基準法第6条第1項第3号に掲げる建築物のうち、法第68条の10第1項の規定による型式適合認定(主要構造部の型式適合認定に限る。)を受けた一戸建て住宅、兼用住宅及び長屋で2階建以下かつ500平方メートル以内のもの
(3)前号に規定する建築物に設ける建築設備のうち、法第87条の2に掲げる昇降機 (4)第1号及び第2号の建築物の建設に必要な、法施行令第148条第1項第2号に掲げる工作物


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