2025年４月より「四号特例」の対象範囲が縮小され、２階建ての木造一戸建て住宅等の構造審査が開始されたことから、構造部会では審査機関（特定行政庁、指定確認検査機関）を対象として、公表されている確認申請・審査マニュアルや設計ツール等への疑問・要望及び運用開始後の懸念事項についての意見募集を行い、Ｑ＆Ａ形式により整理し取りまとめ、「木造建築物の特例縮小に関する取扱い集」として2024年9月に公表した。この度、その内容の見直し及び時点修正および新たな項目の追加を行ったので2026年版として公表する。
令和８年１月
