・構造計算適合性判定の手数料額のベースは、2007年の構造計算適合性判定制度の開始時に定められたものであり、その後、2007年以降の建築基準法改正による業務内容の変化、人件費や事務所賃借料のベースアップ、消費税率の引き上げや物価高騰等の社会経済情勢による影響を受けてきた（資料１参照）が、一部の例を除き、見直しは行われなかった。

・そこで、JCBA構造計算適合性判定部会では、2023年度から、構造計算適合性判定手数料の見直しに関する検討を行い、国土交通省と情報を共有するとともに、現状を踏まえた判定手数料の積算を行った（資料２参照）。

・また、国土交通省から都道府県宛に「構造計算適合性判定に係る手数料の設定について」

（令和６年９月30日付国住参建第2375号）が通知された（資料３参照）。