※ PDFファイルは最新版Acrobat Reader(無料)でご覧下さい。 →ダウンロードサイトへ


特定行政庁向け団体賠償責任保険制度について2009.12.2更新

平成21年11月12日の理事会におきまして、「特定行政庁向け団体賠償責任保険制度」の創設が承認されました。詳細につきましては会員専用ホームページをご覧ください。

http://www.jcba-net.jp/cgi-bin/osirase.asp#20091120



“建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例”及び“構造・設備設計一級建築士の資格等の確認方法”講習会について(財団法人建築行政情報センター)2009.11.26更新

  この度、財団法人建築行政情報センターでは「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例」の書籍を11月11日に発刊致しました。この書籍は、日本建築行政会議(JCBA)の基準総則部会及び市街地部会における長年の検討結果を整理したものです。執筆に携わった両部会の方を中心に講師にお迎えし、本書籍の内容をより多くの確認審査業務に携わる方及び設計実務者の方にも理解していただけるよう講習会を開催します。
 また、平成21年11月27日より、改正建築士法による「構造・設備設計一級建築士」の関与の義務付けの経過措置期間が終了します。このことを受け、確認審査機関における資格等の確認方法についてのご説明も合わせて行います。
http://www2.icba.or.jp/products/list.php?category_id=10

JCBA会員価格でお求め頂く際は、以下ページよりクーポン番号を入手の上、お申込みください。
http://www.jcba-net.jp/cgi-bin/osirase.asp



構造一級/設備一級建築士の法適合確認について2009.11.20更新

「法適合確認に際して行う記名・押印/構造設計図書・設備設計図書に関する留意事項 運用解説版」の電子データが掲載されました。

一般社団法人 新・建築士制度普及協会
http://www.icas.or.jp/kenchikushiho/index.html#page02



「建築確認のための 基準総則・集団規定の適用事例」の書籍購入方法について2009.11.18更新

「建築確認のための 基準総則・集団規定の適用事例」の書籍をICBAのECサイトから購入される場合は、ICBAのご厚意により1割引で販売していただくことになりました。この制度は、平成21年11月18日より開始いたします。会員クーポン番号を「日本建築行政会議会員専用ページ」でご確認下さい。
尚、大量購入(11冊以上)の場合は、ICBAの事業課にお問い合せ下さい。別途、購入価格についてご相談に応じます。



住宅金融支援機構からのお知らせ 【フラット35】の適合証明手続きの改正について2009.11.10更新



「建築物の防火避難規定の解説2005」の質問と回答2009.11.10更新



民間等からの技術提案の受付窓口(コンタクトポイント)のご案内について2009.9.14更新

2009年度より(財)建築行政情報センターにおいて運用を始めたことに伴いコンタクトポイントへの提案の送付先が変更になっております。ご注意ください。




国土交通省主催「建築行政担当者会議」について2009.9.1更新

平成21年8月25日に建築行政担当者向けに開催された、国土交通省主催「建築行政担当者会議」の模様を、9月1日から(財)建築行政情報センターが、ウェビナーを活用して動画配信いたします。日本建築行政会議の会員の方は、日本建築行政会議会員専用ページからアクセスしてください。会員外の方は直接(財)建築行政情報センター事業部TEL03-5225-7704へお問い合わせください



「建築基準適合判定資格者の受検講習会」ウェビナー配信について2009.6.18更新

財団法人 建築行政情報センターでは、5月13日に実施した「建築基準適合判定資格者受検講習会」のウェビナー配信を6月15日より開始致しました。
視聴可能期間中は何度でもご覧になることができます。

■配信内容:建築基準適合判定資格者受検講習会
■講師:JCBA会員他
■視聴時間:5時間10分
■視聴申込期間:平成21年6月15日から平成21年8月27日まで
■視聴可能期間:90日(初回視聴日より)
■視聴料:JCBA会員 \3,360円(一般\4,200円)
■お申込サイト:http://www2.icba.or.jp/products/detail.php?product_id=50

※テキスト代は含まれておりません。 テキスト購入はこちらになります
http://www2.icba.or.jp/products/detail.php?product_id=34

問い合わせ先
財団法人 建築行政情報センター 
事業課 小池
TEL 03-5225-7704



構造設計/設備設計一級建築士制度の建築基準法上の審査についての質疑の受付について2009.5.27更新

 平成21年5月27日の改正建築士法の施行をうけて、財団法人建築行政情報センター(ICBA)では、構造設計/設備設計一級建築士制度の建築基準法上の審査についての質疑の受付を行います。
 質疑については、下記メールアドレスまで。(電話での質疑の受付は行っておりません。)
(改正建築士法の質疑については、一般社団法人 新・建築士制度普及協会の改正建築士法質問箱へ)
□ 質疑先 □
 財団法人建築行政情報センター 行政部
 kaisei@icba.or.jp



天空率の運用の検討について2009.5.18更新

市街地部会より報告書ができましたのでご活用ください


問い合わせ先
横浜市まちづくり調整局指導部建築企画課
担当係長(建築企画担当) 松本 光司
tel 045-671-2933




平成21年度版 建築基準適合判定資格者の手引き正誤表 2009.5.13更新



「建築物の防火避難規定の解説2005」の質問と回答(修正) 2009.4.24更新



建築基準適合判定資格者受検講習会のお知らせ 2009.4.7更新

建築基準適合判定資格者の試験を受ける方のための講習会です。近年合格され、建築行政の第一線で活躍されている講師の方々が技術問題の解説を担当します。

申し込み方法 
http://www2.icba.or.jp/fp/index.php?page_id=15




「バリアフリー法逐条解説2006 第2版」正誤表及び修正箇所一覧 2008.12.12更新


「バリアフリー法逐条解説2006 第2版」の正誤表及び修正箇所一覧を掲載します。

正誤表(PDFファイル)
修正箇所一覧(PDFファイル)




「建築物の防火避難規定の解説2005」の質問と回答 2008.11.5更新



建築基準適合判定資格者講習会時間帯変更のお知らせ等 2008.5.16更新

建築基準適合判定資格者講習会の時間帯を変更し、考査問題の解説時間を増やしました。
講習会参加の皆様は、当日建築基準法令を持参頂いた方が良いと講師の方から要請がありましたので、持参して講義を受けられるよう宜しくお願いします。

http://www.icba-info.jp/kousyukai/html/home/



建築士の講習に係る国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間に関するパブリックコメントの募集について(国土交通省) 2008.4.30更新

http://www.mlit.go.jp/pubcom/08/pubcomt53_.html



建築士法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について(国土交通省) 2008.4.30更新

http://www.mlit.go.jp/pubcom/08/pubcomt52_.html




建築基準適合判定資格者受検講習会のお知らせ 2008.4.24更新

建築基準適合判定資格者の試験を受ける方のための講習会です。近年合格され、建築行政の第一線で活躍されている講師の方々が技術問題の解説を担当します。

申し込み方法 
http://www.icba-info.jp/kousyukai/html/home/ ※講習会は定員となりました。
※応募者多数のため、会場を2階の中会議室から7階の大会議室に変更します。(2008.4.25)



平成20年4月1日施行の定期報告書新様式について 2008.4.3更新

平成20年4月1日施行の定期報告書新様式が掲載されました。

財団法人建築行政情報センター
http://www.icba.or.jp/shinprodl/dl/teikihoukoku/H20teihouyoushiki.html




「改正建築基準法に基づく確認審査等に関する研修会」開催のご案内 2008.2.5更新

財団法人建築行政情報センター主催の研修会についてのご案内です。

※受講対象者は、特定行政庁・指定確認検査機関・指定構造計算適合性判定機関に限ります。
※研修会に関する質疑受付は【こちらから】



構造方法等の大臣認定書を公開している建材等メーカーのリストの公表について(財団法人建築行政情報センター) 2007.12.10更新

財団法人建築行政情報センターホームページで認定書を公開している企業等のリストを掲載しています。
確認申請時の認定書添付については、確認申請先の建築主事又は指定確認検査機関にお問合せください。


財団法人 建築行政情報センター
http://www.icba.or.jp/daijinnintei/



指定確認検査機関等向け専門的業務賠償責任団体保険制度引受け会社の募集について 2007.11.30更新



改正基準法電話相談室の開設について(国土交通省) 2007.9.20更新

改正基準法電話相談が開設されました。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070914_.html

財団法人建築行政情報センターのホームページには、画面上で質問を受け付ける「改正建築基準法質問箱」も開設されておりますので、併せてご活用下さい。
http://www.icba.or.jp/kaisei/inq.php
 
また、「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」についての質問は、 財団法人日本建築センターのHPで受付ています。
http://www.bcj.or.jp/SITE1PUB/servlet/enquete.EnqueteForm/139 



改正建築基準法関連コーナーの新設のお知らせ(財団法人建築行政情報センター) 2007.8.3更新

財団法人建築行政情報センターでは、改正建築基準法に関する様々な最新情報をホームページにて提供しております。ぜひホームページをご活用ください。

財団法人 建築行政情報センター
http://www.icba.or.jp/




改正建築基準法に係る実務上の課題等の検討結果について(財団法人建築行政情報センター) 2007.7.18更新

「改正建築基準法に基づく確認審査等に関する研修会」((財)建築行政情報センター)及び「平成19年6月20日施行改正建築基準法・建築士法及び関係政省令等の解説」((財)日本建築センター、(財)日本建築センター)に寄せられた質疑について、国土交通省と協議しながら、当指針等研修等検討委員会・指針等検討WGで回答を作成したものです。
最新の法令等とは整合を図ってはおりますが、ご利用に当たっては、最新の情報をご確認ください。


財団法人建築行政情報センター
http://www.icba.or.jp/kaisei/doc/Q&A.pdf



「建築物の防火避難規定の解説2005」講習会 質問と回答(追加) 2007.7.18更新

「建築物の防火避難規定の解説2005」のQ&Aを追加しましたのでお知らせいたします。
前回の記事はこちら



改正建築基準法に係る実務上の課題等の検討結果について(財団法人建築行政情報センター) 2007.7.2更新

財団法人建築行政情報センター
http://www.icba.or.jp/kaisei/H19KadaiKento.htm



規則、告示に関する技術的助言について 2007.6.22更新

規則、告示に関する技術的助言が公表されました。

平成19年6月20日施行の改正建築基準法等について下記ページの一番下、7.技術的助言に掲載されています。
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html


1 国土交通省住宅局長通知 (国住指第1331号・国住街第55号/平成19年6月20日)
  建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/kensetu.files/18kaisei/jogen01.pdf

2 国土交通省住宅局建築指導課長通知 (国住指第1332号/平成19年6月20日)
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/kensetu.files/18kaisei/jogen02.pdf

3 国土交通省住宅局建築指導課長通知 (国住指第1335号/平成19年6月20日)
 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等に関係する構造関係告示の施行について(技術的助言)
 
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/kensetu.files/18kaisei/jogen03.pdf



大臣認定書の添付について 2007.6.20更新



平成19年6月20日施行の改正建築基準法等について(国土交通省) 2007.6.18更新

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html



建築確認申請の手続きの変更について〔PDFファイル116KB〕 2007.6.8更新

平成19年6月20日から建築確認申請の手続きが変わります。



保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算等の構造計算書を定める件に関するパブリックコメントの募集について (国土交通省) 2007.5.21更新

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt72_.html



構造計算適合性判定について(国土交通省) 2007.5.7更新

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/kouzoutekihan.pdf



建築基準法施行令第八十二条各号及び同令第八十二条の四に定めるところによる構造計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件の制定案に関するパブリックコメントの募集について 2007.4.27更新

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt67_.html



改正法施行の前後における建築確認と工事着工に係る規定の適用関係について〔PDFファイル190KB〕 2007.4.24更新

6月20日から施行される「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」について、施行の前後における建築確認と工事着工に係る規定を整理いたしました。
詳細につきましては別添資料をご参考ください。




改正基準法に基づく確認審査等に関する研修会情報 2007.4.18更新

財団法人 建築行政情報センター
http://www.icba.or.jp/kenshukai/kozo20070417.html




建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(仮称)案【第1条の3・第3条部分】に関するご意見の募集について(国土交通省) 2007.4.18更新

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt62_.html



建築行政(国土交通省) 2007.4.18更新
法改正の最新情報。

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html



一級建築士の懲戒処分の基準の見直しに関するご意見の募集について 2007.3.28更新

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt51_.html



建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(仮称)案等に関するご意見の募集について(国土交通省)
2007.3.20更新

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt48_.html



建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案概要及び建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要(国土交通省)
2007.3.20更新

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070312_.html



特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案について(国土交通省) 2007.3.20更新

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070305_.html



建築基準法施行規則の一部改正に関するパブリックコメントの募集について(国土交通省)
 2007.3.20更新

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt43_.html




建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正に関する意見の募集について(国土交通省)
 2007.3.12更新

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt37_.html



【平成18年建築基準適合判定資格者検定】考査Bに係るお知らせ(国土交通省)
2006.7.20更新
建築基準法第6条第1項の建築基準関係規定に関する知識を問う一環として、考査Bにおいて「構造審査」に関する問題が出題されます。

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/inspector.html



平成17年6月改訂「建築物の防火避難規定の解説2005」講習会 質問と回答
2006.6.1更新
日本建築行政会議防災部会では、平成17年度に「建築物の防火避難規定の解説2005」のアフターフォローQ&Aを取りまとめましたのでお知らせいたします。



平成18年建築基準適合判定資格者検定の施行について2006.5.23更新

平成18年建築基準適合判定資格者検定の受付期日、試験日等が発表されました。



建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案及び建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見の募集について 2005.4.28更新
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/pubcom/05/pubcomt22_.html



「景観法施行規則」(国土交通省令)、「景観行政団体及び景観計画に関する省令」(国土交通省令・農林水産省令・環境省令)及び「都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令」(国土交通省令・農林水産省令)等の制定に関するパブリックコメント(意見提出手続)の実施について 2004.11.18更新
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/pubcom/04/pubcomt46_.html


告示・通達データベースシステムについて/試行運用中 2004.7.9更新
国土交通省告示・通達データベースシステムでは、国土交通省所管の主な告示・通達を検索できるサービスを提供してまいります。
そのため、今回、試行的運用を開始いたしました。本運用は平成16年10月 1日を予定しております。
http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/index.html


「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」について 2004.6.22更新
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/07/070617_.html



建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令案に関するパブリックコメントの募集について 2004.6.3更新
国交省のホームページで改正建築基準法施行令のパブリックコメントを募集しています。
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/pubcom/04/pubcomt21_.html


神奈川県内特定行政庁における防火避難規定の取扱いについて 2004.3.23更新
このたび、神奈川県建築行政連絡協議会では、建築基準法の適正な運用を図るため取扱いを定めましたのでお知らせいたします。
◇開口部から屋外避難階段までの距離
◇防煙区画を構成する間仕切壁
この取扱いにおいて使用している略語は、それぞれ次のとおりです。
 法 : 建築基準法
 令 : 建築基準法施行令
 建告 : 建設省告示
 国交告 : 国土交通省告示
 ※ 詳細につきましては各特定行政庁にお問い合わせください。


建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について 2004.3.2更新
建築基準法改正法案が公表されました。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/07/070301_.html


社会資本整備審議会の答申について 2004.2.16更新
平成16年2月2日の社会資本整備審議会答申「既存建築物の改善と有効活用のための建築行政のあり方について」を、国土交通省の下記のHPに掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html


景観法案について 2004.2.13更新
 都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等所要の措置を講ずる我が国で初めての景観についての総合的な法律である。
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/04/040209_2_.html


景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について 2004.2.13更新
景観法の施行に伴い、都市計画法、屋外広告物法その他の関係法律の整備等を行う。
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/04/040209_3_.html


都市緑地保全法等の一部を改正する法律案について 2004.2.13更新
都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の整備を一層推進し、良好な都市環境の形成を図るため、緑地保全地域における緑地の保全のための規制及び緑化地域における緑化率規制の導入、立体都市公園制度の創設等所要の措置を講ずる。
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/04/040209_.html


防火区画に用いるクロススクリーンについて〔PDF 34kb〕 2003.11.11更新
防火区画に用いる耐火クロス製防火/防煙スクリーンの設置について、日本建築行政会議の考え方をとりまとめましたのでお知らせします。


基準総則部会からのお知らせ(シックハウス対策関連)〔ワードファイル36.9KB〕2003.8.22更新
日本建築行政会議基準総則部会では、改正建築基準法におけるシックハウス対策の運用方法について検討を進めていく予定です。
今回は、国土交通省のホームページで公開されている「改正建築基準法に基づくシックハウス対策コーナー」において、新たに追加(2003.7.11更新)された「お知らせ」を御紹介するとともに、補足的に解説を検討しましたので、運用の参考にお役立てください。


神奈川県内特定行政庁における防火避難規定の取扱いについて 2003.8.7更新
このたび、神奈川県建築行政連絡協議会では、建築基準法の適正な運用を図るため取扱いを定めましたのでお知らせいたします。
◇電磁誘導加熱式調理器の内装制限
◇階段室型共同住宅の階段室の開口部の取扱い
◇非常用進入口又は代替進入口の混用について
この取扱いにおいて使用している略語は、それぞれ次のとおりです。
 法 : 建築基準法
 令 : 建築基準法施行令
 建告 : 建設省告示
 国交告 : 国土交通省告示
 ※ 詳細につきましては各特定行政庁にお問い合わせください。


「美しい国づくり政策大綱」について(国土交通省) 2003.7.14更新
 
魅力ある美しい国づくりのため、国土交通省は本年1月に省内検討体制を設け検討を行ってきました。このたび、美しい国づくりのための基本的考え方と国土交通省のとるべき具体的な施策について「美しい国づくり政策大綱」としてとりまとめましたので公表いたします。
 本大綱について、国土交通省ホームページで情報を提供するとともに、御意見等の募集も行っていきます。
国土交通省HP
 http://www.mlit.go.jp/keikan/keikan_portal.html

「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律」について 2003.6.26更新

 平成15年6月20日に、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(平成15年法律第101号)が公布されました。
 これは、老朽木造建築物が密集していること等により、大火の危険性が高い密集市街地について延焼防止上、避難上の機能が確保され た街区の一層の整備促進を図るため、都市計画の地域地区として特定防災街区整備地区制度の創設、柔軟かつ強力な事業手法により防災性能を備えた建築物と公共施設を一体的に整備する防災街
区整備事業の創設、防災上重要な道路、公園等に関する都市計画上の制度の充実等を行うものです。本法は、公布の日から起算して6ヶ月以内の政令で定める日から施行することとされています。本法は、公布の日から起算して6ヶ月以内の政令で定める日から施行することとされています。
 詳しくは、官報号外第137号(平成15年6月20日)をご覧下さい。(国土交通省)

官報は独立行政法人国立印刷局HPでご覧になれます(ただし掲載後1週間)。http://kanpou.npb.go.jp/


6月16日付け「東京都におけるシックハウス対策の取扱いについて」 2003.6.20更新

採光規定等の告示のお知らせ 2003.4.1更新

「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」について 2003.3.13更
平成15年3月11日に、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
これは、老朽木造建築物が密集していること等により、大火の危険性が高い密集市街地について延焼防止上、避難上の機能が確保された街区の一層の整備促進を図るため、都市計画の地域地区として特定防災街区整備地区制度の創設、柔軟かつ強力な事業手法により防災性能を備えた建築物と公共施設を一体的に整備する防災街区整備事業の創設、防災上重要な道路、公園等に関する都市計画上の制度の充実等を行うものです。
国土交通省

「建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行について」 2003.2.28更新
(平成14年12月27日付け国住街第110号;国土交通省住宅局長から各都道府県知事あて)を通知いたしましたので、お知らせいたします。
なお、平成14年12月27日付け国住街第111号及び第111-2号にて、各地方整備局長等及び指定確認検査機関(国土交通大臣指定のものに限る)の長に対し、当該通知を各都道府県知事あてに通知した旨、通知しております。
(国土交通省)

独立した自走式自動車車庫の取扱いについて 2002.12.26更新
「独立した自走式自動車車庫の取扱い」についての質疑応答

昇降機の昇降路の防火区画の質疑応答について〔PDFファイル24K〕 2002.12.12更新
平成14年2月18日付けで公表した質疑応答に関する補足資料です。


高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)施行令の一部を改正する政令案及び告示案に係るパブリックコメントの募集について(国土交通省) 2002.12.11更新

平成14年改正建築基準法等に関する解説書につい2002.12.11更新
平成14年11月18日に、平成14年改正建築基準法等に関する解説書が出版されました。
タイトル:「Q&A平成14年改正建築基準法等の解説」
内容:平成14年改正の建築基準法等の一部改正関係について、集団規定関係だけではなく、シックハウス(単体規定)関係、都市計画関係も含んでいます。ただし、改正法について改正の考え方を中心に解説しており、政令・省令といった技術的な内容は含まれておりません。
監修:国土交通省住宅局建築指導課、市街地建築課、都市・地域整備局都市計画課
価格:3,900円
発行:新日本法規出版株式会社
052-211-1525(名古屋)・03-3269-2220(東京)


建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(案)に対するパブリックコメントの募集について(国土交通省) 2002.12.10更新
「建築基準法等の一部を改正する法律」の制定に伴い、建築基準法施行規則等の一部を改正する省令を制定することを考えております。このため、12月10日より、当該省令案についてパブリックコメントを開始いたしました。国土交通省ホームページへ当該省令案を掲載しておりますので、ご参照ください。


「建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」及び「建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」に関するパブリックコメントの募集結果について(国土交通省) 2002.11.21更新

神奈川県内特定行政庁における防火避難規定の取扱いについて 2002.8.26更新

このたび、神奈川県建築行政連絡協議会では、建築基準法の適正な運用を図るため取扱いを定めましたのでお知らせいたします。
◇ライトコートを設置した共同住宅の避難階段等の設置免除
◇屋根不燃とFRP防水
◇任意の屋外直通階段の取扱い

この取扱いにおいて使用している略語は、それぞれ次のとおりです。
 法 : 建築基準法
 令 : 建築基準法施行令
 建告 : 建設省告示
 国交告 : 国土交通省告示
 ※ 詳細につきましては各特定行政庁にお問い合わせください。


旧建築基準法第38条に基づく認定の現行法に基づく認定への移行状況(構造材料関連/2002.6.28現在)〔エクセルファイル171KB〕 2002.7.8更新

旧法第38条の防火・耐火構造・材料等の新法に基づく認定対照表の更新版〔エクセルファイル1.44MB〕 2002.6.26更新
5月27日の更新版に続き、国土交通省より日本建築行政会議あて情報提供がありましたので、掲載します。なお、国土交通省「建築行政」http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.htmlでも公開されています。

「22条区域内における建築物の屋根」〔PDFファイル17KB〕
本文の微修正と解説の追加を行いました2002.6.3更新

法22条等区域内の屋根に国土交通大臣の認定を受けたポリカーボネート板等を使用する場合の措置に関する取扱いについて、とりまとめましたので掲載します。

「独立した2階建て以下の自走式自動車車庫(1層2段、2層3段)の建築基準法における取り扱いについて」平成14年5月27日〔PDFファイル103KB〕2002.5.27更新

独立した自走式自動車車庫の建築基準法における取り扱いについて、国土交通省より日本建築行政会議あて、別添(上記ファイル)の通り情報提供がございましたので、掲載いたします。
なお、この取り扱いにより、同一型式により複数の建築を行う場合等については、型式適合認定を取得することも可能であるとのことです。


「旧法第38条の防火・耐火構造・材料等の新法に基づく認定対照表」〔エクセルファイル1.11MB〕2002.5.27更新
認定番号の付番方法PDFファイル94KB〕防火・耐火構造〔PDFファイル67KB〕防火材料・防火設備等〔PDFファイル53KB〕2002.5.29更新

防火・耐火構造・材料等の新法に基づく認定の新旧対象表について、国土交通省より日本建築行政会議あて、情報提供がありましたので、掲載します。
なお、旧法第38条認定及び通則認定の一部については、認定取得されているものも未掲載であるとのことです。
また、未だ手続きが完了していない方は、下記により申請手続きが必要になるとのことですので、参考までに、書式を掲載します。


「建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の法第38条の規定に基づき建設大臣の認定を受けた構造方法の現行の建築基準法に基づく認定の手続きについて(防火・耐火関連) 〔ワードファイル25KB〕2002.5.27更新


「昇降機の昇降路の防火区画に関する質疑応答(追加版)」〔PDFファイル16KB〕2002.5.27更新

平成14年2月18日の質疑応答に「26、27、28」の3つの質疑応答を追加しました。これまで出された2月18日の資料や開放廊下に面する場合の参考図集(5月27日公表)等と併せてご覧ください。

「昇降路防火区画参考図集」平成14年5月27日〔PDFファイル78KB〕 2002.5.27更新

建築基準法施行令第112条第9項の竪穴区画は、直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除いていることから、これら開放廊下等に面する場合の判断における参考事例としてとりまとめました。

「エレベーター昇降路の防火区画 計画事例」〔PDFファイル138KB〕2002.4.9更新

(財)日本建築設備・昇降機センター内に設置されていました「エレベーター昇降路防火区画研究委員会(委員長:国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部防火基準研究室長 萩原一郎)」の報告書案のうち、「計画事例」部分の資料提供がありましたので、参考としてお知らせいたします。

奈良県における「建設リサイクル」の実施に関する指針 2002.4.8更新

東京都駐車場条例改正の概要 2002.3.29更新

「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準表」における建築用途の類似例一覧表の改正に関する意見の募集について 2002.3.1更新
(受付は終了しました。)

「昇降機の昇降路の防火区画について」平成13年11月8日〔PDFファイル88KB〕2002.2.18更新

昇降機の昇降路の防火区画において必要とされる主な性能や防火区画の対策例などを示したものです。

「昇降機の昇降路の防火区画について」 平成14年2月18日〔PDFファイル86KB〕 2002.2.18更新

平成13年11月8日に日本建築行政会議全国会議(金沢市)の席上において発表された資料に非常用昇降機、小荷物専用昇降機などのl記述を加えたものです。

「昇降機の昇降路の防火区画に関する質疑応答」平成14年2月18日〔PDFファイル178KB〕 2002.2.18更新

平成13年11月8日の資料に対する質疑応答集です。平成14年2月18日付け「昇降機の昇降路の防火区画について」と併せてご覧ください。

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